ひとくちに投資顧問会社といっても、さまざまな業者が存在しています。大事な資産ですから、たくさんの情報を集め、それぞれの投資顧問業者を比較して、自分の投資目的に合った、信頼できる投資顧問業者を選びましょう。

日本証券投資顧問業協会の業務とは

日本証券投資顧問業協会は、投資信託協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会の3つの一般社団法人とともに、金融商品取引法第78条に基づいて国から金融商品取引業協会として認定を受けている一般社団法人で、2014(平成26)年3月現在で国内の登録投資運用業者245社と登録投資助言・代理業者490社が会員となっています。
金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者は全て法令を遵守して業務を行うことが求められますが、日本証券投資顧問業協会ではこれに加えて自主規制ルールを定めています。このルールでは業務に直接関係するものだけでなく、広告や勧誘についての基準も設けられており、ルールを逸脱した行為を行った会員に対しては日本証券投資顧問業協会が自主的に過怠金納付、会員資格停止、除名のいずれかの処分を行っています。
また、投資運用業や投資助言・代理業を行っているときには、投資家からトラブルや苦情が出ることがありますが、会員に何らかの苦情や紛争が生じたときに、処理をサポートするのも日本証券投資顧問業協会の業務の一つとなっています。日本証券投資顧問業協会の会員になると、協会が業務委託を行っている証券・金融商品あっせん相談センターと呼ばれるNPO法人を通じて苦情処理や紛争解決の措置を講じることができます。
日本証券投資顧問業協会ではこの他にも、会員数の推移や会員となっている業者の契約状況、契約した資産の運用状況などを3ヶ月ごとにまとめて公表する業務や、広報誌の発行業務、金融庁などの金融商品取引業者に対する指揮・監督を行う行政機関へ提言をまとめて提出する業務など、投資顧問業界を代表する協会組織として様々な業務を行っています。